野々市市議会 2021-03-10 03月10日－03号
県の教育長会でも国や県に一緒になって要望をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員） ご答弁ありがとうございました。 聞くところによりますと、現在、当市では２つの小学校で１小学校１名の方、５年、６年でそれぞれの教科専門として教えておいでると、試行されているというふうに聞いております。
県の教育長会でも国や県に一緒になって要望をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員） ご答弁ありがとうございました。 聞くところによりますと、現在、当市では２つの小学校で１小学校１名の方、５年、６年でそれぞれの教科専門として教えておいでると、試行されているというふうに聞いております。
２つ目に、９月議会では、小・中学校の少人数編成については、今回の緊急提言に関わらず、かねてから全国市長会や教育長会を通じて、通常学級の少人数化の改善と教職員の確保に向けた制度改正について、継続して国に要望するところであり、引き続き連携して取り組んでまいりたいとの答弁でした。 そこで、七尾市としては、少人数学級の規模をどのように考えているのか伺いまして、私の質問を終わります。
小・中学校の少人数編制については、今回の緊急提言に関わらず、かねてから全国市長会や教育長会を通じて、通常学級の少人数化の改善と教職員の確保に向けた制度改正について継続して国に要望しているところであり、引き続き連携して取り組んでまいります。 最後になりますが、学校における消毒作業でございますが、８月上旬に文部科学省から示された学校の新しい生活様式により、大幅に緩和されてきております。
一方で、感染症対策や子どもと向き合う時間の確保につながる少人数学級の実現は、教員の多忙化改善の観点からも有効な手段の１つであると考えており、引き続き、本年度も全国都市教育長協議会や中核市教育長会などを通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 ７番大桑初枝議員。
抜本的に考えればまだできることはあると思いますし、定数改善が根本的な解決の一つだと思うんですけれども、これは加賀市の教育委員会のほうから小松教育事務所、全国教育長会を通しまして県教育委員会、そして国の文部科学省のほうに要望を上げているところでございます。そういう努力もしておるということでございます。 以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君） 林 俊昭君。
１点目として、中核市教育長会の役員として、どのようにメッセージを国に届けているのかということについてお答えいたします。中核市教育長会の役員として、本年も８月９日に文部科学省を訪問いたしました。基礎定数の見直しによる教職員の確実な配置、また、少人数学級の実施などについて、所管の局長、また、審議官、関係各課の課長等に直接お会いして要望してまいったところでございます。
翌５日には、中核市教育長会としてもまとめる予定をしておりまして、私は全国の役員を外れましたが、中核市の役員ではありますので、８月上旬に、この要望を持って文部科学省等へ伺いすることにいたしております。頑張って、引き続き国に働きかけてまいりたいと思います。
教員の定数をふやすことについては、本年３月定例月議会で教育長も、国による教職員の定数改善が不可欠であり、中核市教育長会などを通して、引き続き国に働きかけていきたいと考えると答弁されています。点数を上げることにこだわるのではなく、子どもの心を育てるという本来の教育の原点に立ち戻り、安心して子育てをしながら働くことができる学校の環境整備が必要であることを申し上げて、次の質問に移ります。
県の教育長さんから石川県の市町教育長会の会長の金沢市教育長さんにもお話が行っておりまして、実は来年早々全19市町の教育長が集まっての協議を早速開く、こういう段取りを今しているところでございます。 金額的には、細かいデータはありませんけれども、安くなることは確実に安くなるというふうに捉えております。
これまでも定数改善の実現を目指して全国都市教育長協議会や中核市教育長会などを通じて強く国に要望してきておりまして、今後もさまざまな機会を通して国に対し粘り強く働きかけてまいります。現在ですが、私も役員の一人になっておりますけれども、両方の組織を通しまして要望をまとめておりまして、これがまとまり次第、国のほうに速やかに要望することといたしてございます。 以上でございます。
なお、抜本的な改善には、国による教職員の定数改善が不可欠となることから、引き続き、中核市教育長会などを通じて国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 中学校の運動部活動について何点かお尋ねがございました。
これまでも中核市教育長会などを通しながら国に要望してきておりますが、今後もさまざまな機会を通して国に対して粘り強く働きかけてまいります。本議会が終わりましてから東京に出向きまして、同じように要望もさせていただく予定になっております。 以上でございます。 ○黒沢和規議長 森一敏議員。
素案にもお示ししてございますが、教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた抜本的な改善には、議員仰せのとおり、国による教職員の定数改善が不可欠であり、中核市教育長会などを通して、引き続き国に働きかけていきたいと考えております。 次に、学力テストについて御質問がございました。
また、特別支援学級の定数につきましては、１学級当たりの人数が少なくなるよう、中核市教育長会や石川県市町教育長会などを通じ、国・県に要望を行っておりますし、今年度も既に行わさせていただきました。 次に、通級指導教室の配置についてもお尋ねがございました。これまでも、通級指導教室は、子どもの状況や保護者の要望を考慮して設置してきており、現状においては充足されていると考えております。
〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君） 国が全国学力調査の結果を早くそれぞれの学校に伝えてほしいということについて、これは野々市だけの問題ではございませんので、石川県の市町教育長会あるいは全国の都市の教育長会などにこういったことについての話をしながら、石川県の市町教育長会がこのことについて要望すべきということになればそのような取り組みをしていきたい。
そのため、教職員の基礎定数の増大を初め、特別支援学級の現行１学級８人という定数の見直しや、養護教諭の複数配置について、教育長会等の組織を通じ国へ要望してきているところであります。また、あわせて、習熟度別少人数授業や、小学校において理科や音楽などを専門に受け持つ専科教育の教員配置も要望してきているところでございます。
教育にとって最も大切なのは人であり、本市が責任を持って教職員人事を行っていくためには、人事権移譲は必要不可欠であると考えており、全国都市教育長協議会、さらには中核市教育長会等を通じて国に要望を続けているところであります。 以上です。 ○森一敏副議長 発言時間が経過しております。以上で、29番玉野道議員に係る質疑並びに一般質問は終了いたします。 28番宮崎雅人議員。
現在、教職員の配置や予算措置は、義務標準法等によって国・県の負担とされておりますけれども、今後も全国都市教育長会や中核市教育長会等を通じて、教職員の増員の実現に向けて、引き続いて国に要望してまいります。 小立野小学校での侵入事件について、学校の対応、地域との連携などについて御質問がございました。まず、学校の対応でございますが、保護者や地域、警察の協力を得て、適切であったと考えております。
既に人事権を有している政令指定都市につきましては、2017年を目標に法改正によって財源移譲が行われる予定でありますことから、中核市におきましても早期に人事権と財源の移譲が同時に行われますよう、中核市教育長会では、全国都市教育長協議会の理解と協力を得ながら、国に強く働きかけているところでございます。 以上でございます。 ○横越徹議長 26番澤飯英樹議員。
一番私のほうでは35人以下学級の可能性は、今、議員さんが言われたことが最も大きいと思いますが、それ以外に、校長会を含めた学校現場からの文科省への要望、そして全国教育長会というところからの文科省への要望も、早く35人以下学級を実現をお願いしたいという、こういう要望も上げておりますので、あらゆるところからこういう要望を上げている。